2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。
令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。
福田内閣で閣議決定された消費者行政推進基本計画において示されたとおり、消費者庁は、従来の縦割り行政では消費者事故やトラブルに十分対応できなかったという問題意識の下、これを打破し、消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することを目的として、十二年前に設立をされました。
この衰退の要因の一つは、二〇一八年に、地方消費者行政推進交付金を強化交付金に変更して、推進交付金としての予算が大幅に削減された、ここにあるんですね。いろいろな自治体から要望が消費者庁に上がってきているので、もう皆さんも御承知だと思います。
元々あった地方創生行政推進交付金は定額補助であり、実質十分の十で市町村がちゃんと使えた、人員体制もできた、いろんな人材育成もできたということでございますが、その推進交付金ががくんと減らされちゃって強化交付金でやってくれと言われてしまうと、これは困ってしまうんだというような御意見もあったのではないかと思います。
さらに、デジタル行政推進法第六条の規定によりましてオンラインでの住民票の写しの交付請求も可能となっておりますが、この場合にも、成り済ましやデータの改ざんがないことなどを厳格に確認する必要があることから、同条第一項の規定に基づき定められた総務省令におきましては、マイナンバーカードに記録された電子証明書等による電子署名を活用する方法により行うというふうにされておるところでございます。
日本維新の会も、賛成した上は、より良い教育行政推進のため、本法案の進捗について注視するとともに、鋭意努力してまいります。 文部科学大臣におかれましては、昨日の委員会にてお聞かせいただきました決然たる御覚悟のとおり、改革の断行に臨まれますようお願い申し上げ、賛成討論を終了いたします。 ありがとうございました。（拍手）
平成二十九年度までの、これは国の予算ですけれども、累計五百四十億円に及ぶ地方消費者行政推進交付金とかによって地方消費者行政は強化されているというふうに思いますけれども、消費者庁は平成三十年度から地方消費者行政に対する支援の仕組みを変更されたというふうに思います。 しかしながら、地方消費者行政の体制や財政基盤はまだまだ十分ではないというふうに思っています。
これまで、地方消費者行政に係る地方交付税措置の増額ですとか、立ち上げ支援としての地方消費者行政推進交付金、これらを活用いたしまして、地方公共団体の取組を支援をしてきたところでございます。 具体的には、地方消費者行政推進事業として、消費生活相談員の方の養成を含めまして、消費生活センターの整備に係る取組を一定期間支援をしてまいりました。
地方消費者行政推進交付金が大幅に削減をされて、自治体ニーズとのミスマッチが指摘される強化交付金、まるで地方消費者行政には消費者庁は責任を持たないんだというような状態であるかと言えます。 大臣は所信で、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられる、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ると言われておりますが、これは現実と乖離しているのではないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
そのため、消費者庁といたしましても、地方消費者行政推進交付金等の財政支援も活用しながら、地方公共団体における消費者行政の体制整備を支援してきたところであります。これにより、平成二十七年に消費生活窓口相談の空白地域が解消されることとなり、一定の成果を上げてきたものというぐあいに見ています。
消費者庁としては、これまでも、地方消費者行政推進交付金等を通じて、自治体による相談員の配置、増員、レベルアップ等の取組を支援してきたほか、消費生活相談員の職や任用要件等の法定化、地方公共団体の長に対する雇いどめの見直しを求める通知の発出等を通じて、相談員の処遇改善に取り組んできたところでございます。
一方で、消費者庁では、これまでに地方消費者行政推進交付金等を通じて消費生活相談窓口等の立ち上げの支援をしてまいりました。また、平成三十年度からは地方消費者行政強化交付金を創設し、これまでに整備された体制を維持するとともに、国として取り組むべき重要消費者政策に対する支援を行っているところであります。
○西岡委員 最後に、国民生活センターの体制については、現在の相模原の体制が消費者行政推進の面からも妥当であると考えるということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
○政府参考人（宮本真司君） 薬剤師の需給につきましては、まず第一に、薬学教育六年制課程の卒業生が現場で働き始めて一定期間を経過している、それから二番目に、平成二十七年に公表いたしました患者のための薬局ビジョンに基づきましてかかりつけ薬剤師・薬局を推進していく中で、薬剤師に求められる役割が変化し、多様化してきているといったことを踏まえまして、昨年度、厚生労働行政推進調査事業費補助費を用いまして調査を実施
地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援をしてまいりまして、その結果、消費生活相談窓口につきましては、全ての市町村に設置をすることができました。また、消費生活センターにつきましても、平成二十一年には五百一だったものが平成三十年には八百五十五というところまで増加してきておりまして、おっしゃっていただきましたように、着実な成果を上げてきたと認識をいたしております。
また、地方消費者行政推進交付金等の活用や、消費者から持ち込まれた食品などの放射性物質を検査するための機器の貸与により地方公共団体を支援しているところでございます。
二十年から平成二十九年度の予算は、地方消費者行政推進交付金等、これで五百三十九・五億円掛けている。三十年から三十一年度の予算、これは地方消費者行政強化交付金、これにも五十七・五億円を計上している。けれども、なかなかこの見守りという形ではできていない状況。
私はデジタル行政推進派の超応援団だという自負を持っておりますが、この現状は余りにもお粗末なんじゃないかなという状況を指摘せざるを得ないなと思いましたので、大臣はこの現状をどのように捉えているのか、御所見を伺いたいと思います。
リスクコミュニケーション、復興特会における地方消費者行政推進事業、あるいは放射性物質検査体制の整備で、国民生活センターの運営費において、放射性物質の検査、簡易検査から上がってくる詳細な検査なども行っております。
その後、平成二十六年度の補正予算からは、骨太の方針により、基金の積み増しを厳に抑制するとの方針が示されたことを受けまして、地方消費者行政推進交付金として、単年度の交付金として引き続き地方公共団体の消費生活相談体制の充実などの取組を支援をしてきたところでございます。
事務費が大変な額に上るじゃないかということで、ただ、私、予算書をまじまじと見るというのはなかなかないんですけれども、平成三十一年度の予算案の予算書には、消費者行政推進費として二千七百九十八億という数字がただ載っているだけで、経済産業省のウエブサイトにある各目明細書を見ても、消費者行政推進費として二千七百九十八億という数字が出ているだけと。
ただいま予算編成中ですが、消費者庁による地方消費者行政活性化基金、地方消費者行政推進交付金の措置がなされてきておりますが、二〇一八年予算では交付金が大幅の減額がされております。これはこの委員会でも他の委員が質問をされました。今後の交付金の確保について、大臣、地方消費者行政支援に対する決意を是非お願いいたします。
衆議院の方でも多分いろいろ聞かれているというふうに思いますけれども、活性化基金というか、地方消費者行政推進交付金の措置が昨年度をもって一定の区切りを迎えていると、こういうことです。
一年前の概算要求のときはどうだったかといいますと、この三十年度のところで、地方消費者行政強化交付金と、それからその下にある地方消費者行政推進交付金、これ二つ合わせて四十億円を要望しました。だけれども、年末の査定で強化交付金の方だけにされて、なおかつ四十億円から二十四億円に削減されたという経緯があります。
ただ、新しく三十年度からスタートしている強化交付金の中身として、今、三十年度からは、その中身の内訳として強化事業、推進事業という、委員から資料もお配りいただいておるんですが、その二本柱になっておりまして、その二本柱のうちの一つの推進事業というものの方は、旧来の地方消費者行政推進交付金の内容をそのまま受け継いで、地方の消費者相談体制の整備などに使われているということでございます。
消費者庁の設置を決めた二〇〇八年の閣議決定、消費者行政推進基本計画においても、今や、安全、安心な市場、良質な市場の実現こそが新たな公共的目標として位置づけられるべきものとなった、それは競争の質を高め、消費者、事業者双方にとって長期的な利益をもたらす唯一の道であると宣言しております。
この地方消費者行政強化交付金というのは今年度から新たに設立をされた名前でして、それまでは、ここの一ページにあります、下にあります、旧地方消費者行政推進交付金、このように呼ばれていたものがありまして、この推進交付金と呼ばれるものは、もともとは基金から始まっております。
消費者庁は、長年地方消費者行政を支えてきた地方消費者行政推進交付金を二〇一八年度までに打ち切りました。そして、地方自治体の自治事務として自主財源を確保して進めるように、新たな地方消費者行政強化交付金に制度を変更したということで、きょうは資料にも出させていただいております。
消費者庁では、地方消費者行政の充実強化を図るため、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援としまして、地方消費者行政推進交付金等により、消費者庁設立以来、総額五百四十億円の支援を行ってまいりました。
特に、二〇一七年度まで三十億円という規模で行われてきた地方消費者行政推進交付金が二〇一八年度からなくなって、先ほどもありましたが、新たに地方消費者行政強化交付金が二十四億円というふうに減額されています。しかも、地方消費者行政強化交付金は、地方消費者行政強化事業が特定とされていて、その事業の二分の一のみを補助することになっています。
従来の地方消費者行政推進交付金等におきましては、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってまいりました。
続きまして、お尋ねの交付金、地方消費者行政推進交付金でございますが、これは、これまで消費者庁設立以来、総額五百四十億円、基金と合わせますと五百四十億円を措置しているわけでございまして、ただいま申し上げましたような相談の空白地域の解消等、あるいは消費生活相談員資格の取得促進などには役に立ってきたという面があるわけでございますが、これは基本的に地方消費者行政の体制整備の立ち上げ支援ということでやっているものでございまして
この進捗状況、予定どおりに進んでいるのだろうかということが少し疑問なんですけれども、その見解をいただきたいのとともに、予算に関して、地方消費者行政の活性化基金の取崩しをされたり、補正予算から地方消費者行政推進交付金があるわけなんですけれども、見ていると本当に的確かつ効率的に執行されているのだろうかという少し疑問がありますので、見解があれば御説明お願いします。